新聞やテレビなどで話題となっているガソリン税
これは暫定税率といって期限付きで課税されている税金ですが、
暫定税率が撤廃されるかされないかで、一般市民にも
大きな影響が出てくる恐れがあります。
国会では審議が進められていますが、３月３１日までの期限内
に新たな法案で暫定税率が延期などが決まらない場合は
燃料に課税されている特定財源分がなくなり、燃料本体価格が
下落するのと、４月１日以降はガソリンが入手できなくなる
可能性があります。
それは、現在の石油メーカーは国内需要が１９９６年から
１０年間に渡り、毎年２％以上も落ち込んでいます。
当然ですが、毎年２％以上も落ち込んでいるので、石油製品の
輸送も縮小傾向にあります。
４月１日の暫定税率が期限切れ、もしくは撤廃になると
４月１日以降に急激な駆け込み需要が予測され、ガソリンスタンド
などの在庫がなくなっても輸送が追いつかない状態となります。
暫定税率が期限切れ、もしくは撤廃になると完全な需要と供給の
バランスが崩れ、本来なら安く入るはずのガソリンを値上げを
して一時的ではあるでしょうが、今の価格より高くなることも
予想されます。
３月後半には、新聞などのニュースを注意深く見る必要性があります。
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